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2016年8月22日 (月)

財務諸表

 世の中をグルリと見回して、給与分の仕事をしている人って存外少ないんじゃないか…と思っている私。公益的な仕事とか、販管部門の仕事とか、研究職など、直接自分自身でお金を稼ぎ出すことのない仕事は仕方ないとして、製造部門や小売、サービス業の仕事のように、価格×個数(件数)で売上貢献が見えやすい職種において、個々人にかかる各種費用を差っ引いて尚、給与分の稼ぎが出来ている人って、どのくらいいるんだろう?というのは、かねてからの素朴な疑問です。
 大企業なんかだと、従業員1人当たりの売上目安が1億円、なんて数字を聞きますが、業態によって動くお金に差があるので、ほとんど参考にはなりませんが、少なくとも、一人ひとりがそれだけの働きをしているとは到底思えません。あくまで総体としての平均値、効率化・分業化の賜物なのでしょう。
 地方公務員だった頃は、お金のことなんて考えもしなかったし、自社ビル持ちの老舗出版社勤務の頃は、過去の商品がそれなりに継続して売れていたこともあって、自分で自分の給与分を稼ぎ出すという発想がありませんでした(汗)。
 そんなズボラな私に、財務の意識が芽生えたのは、元ベンチャー企業内の新興出版社勤務の頃。編集者は一応、作った本の価格×冊数で売上は出ますし、固定費・変動費の概要は知らされたので、おおよその数字は把握できました。ちょっと売れない本を作ると、すぐに持ち出しになってしまうので、それはそれは責任を感じましたが、ある程度売れる本を手掛けられると、重版がかかれば不労所得のような感覚で稼ぎ出せることも…(もちろん、本1冊には、いろんな人の心血が注がれているので、自分一人の働きではありません…)。また、私立学校の先生などは、学費×生徒数から、確定的な収入は目に見えやすく、支出の内訳がわかれば、自分の貢献度も把握しやすいように思います。
 で、特許事務所の場合――。以前、どこぞの特許事務所の先生が、「自分は、製品販売数に応じたロイヤリティ契約の下で明細書を書かせてもらったことがある」とおっしゃっていましたが、かなり稀有なケースでしょう。通常の収入は、言わずもがなの手数料や、講演・講師料・顧問料のようなもの。(要するに、件数を稼ぐことが収入アップに直結するわけですが、「私が経営者なら、こういう出願はしない…」と思うものも結構あるような気がして、クライアントの事業への貢献度を考えると、一概に件数を増やせばいいともいえず…汗)
 そして、所員の給与以外の支出はといえば、ビルの賃貸料・光熱費・通信費・交通費・交際費・福利厚生費・コピー機等のリース費用・文房具・PC関係やら給湯周りの諸雑費や減価償却物件。経理事務や清掃や観葉植物管理などを外部委託している所もあるのでしょう。少なくとも私は、事務所勤務の間、(上記支出を所員で公平に分担していると考えると、)絶対に給与分の働きはしていなかったと思われます…(汗)。
 事務所の場合、拡大志向がなければ別に、経常利益を出す必要はないのかもしれませんが、そのあたりの感覚がわからず、経営状態は謎のままでした。独立して事務所経営する先生方は、そういうノウハウを、どこでどんな風にして身に付けておられるのでしょう…?
 すっかり夫に生活費を依存した状態のフリーランス・スタートなので、こんなことを気にすること自体、片腹痛いのですが、ある研修で、“企業の財務諸表の読み方”の概要がテキストに書かれているのを見て、これまで自分自身が所属した組織の状況を把握してみる方が先のように思え、過去の職場の状況を振り返ってみた次第ですcoldsweats01

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