グローカル？

　先週、日経新聞に「日本で特許出願する魅力が薄れている」というニュアンスの記事があったようで、いろいろな人がこれについてネット上で意見されていました。概ね悲観的な印象。。。
　この記事について知る少し前、夫から質問されました。
「日本の特許事務所が直接アメリカの特許庁に出願できないの？」――
　少なくとも日本の特許庁に対して手続きできる代理人は、日本国内に住所又は居所を有している必要がありますが、信頼性の問題で、世界各国同様だろうと思います（ＥＰＣの出願のみ例外、だったかな？　違ったら教えてくださーい！）。その旨説明したところ、
「ふ～ん、ネット時代に、なんか遅れてるよね」――だそうな（苦笑）。
　まぁ、英語圏に関しては、英語が母語だったり堪能な代理人にしてみたら、国境に阻まれて歯がゆい思いは倍増だろうと思いますし、そもそも支所を各国に置いているのかもしれませんが、“言葉の壁”はネット時代にあってもまだまだ厚い気がします（私だけ？）。この壁さえ乗り越えれば、世界中の人がＷＩＰＯに直接出願すればよくなるかもしれませんよね（汗）。
　上記記事で、日本の特許庁が純国や外内を扱う件数は減っているのかもしれませんが、その数の中には国際出願の受理官庁として扱う件数も入っていたのでしょうか？
　今や、元気な企業もそうでない企業も、地球儀をグルグルさせて物を考えていると思いますし、少子高齢化の日本に則した技術開発の流れが来るのは、もう少し状況が逼迫してからになるのかもしれませんし、現段階で勢いある魅力がないのは当然のことのように感じます。
　平成25年6月時点で、WIPOの正規職員約1000名中、日本人は25名とのこと。分担金の割合で考えたら65名は欲しい感じですが、10年後には100名くらいになっててもおかしくない？！
　友人情報によると、博報堂はこんなことも始めるみたい（アルス・エレクトロニカの毎年のテーマが楽しい！）。国境をまたいでの協力・協業もさらに増えていくのでしょうが、STAP騒動の教訓としては、“性善説にもほどがある”ということで、自分の仕事への責任範囲をきちんと把握しておくことも忘れないようにしないとですね（汗）。

（一方で、日本の若者の約３０％は地元重視の“マイルドヤンキー”との調査結果が、これまた博報堂から出されているそうで…）