改訂商標審査基準2017

　先週、直近の商標審査基準改訂の説明会に参加しました。講師は、特許庁の審査基準室に設置された検討ワーキンググループの一員だった方で、10年近く諸々の改訂検討に寄与されたそうです。まだ、積み残しとして、「公共財産（歴史的・文化的・伝統的価値のある）標章についての取り扱い」や、「大量出願人に対する対応策」等の検討が続いているようですが、何かと変化の激しい昨今、法律改正では現実に即応しきれない部分を、なんとかケアしていこうという姿勢を感じました。３条・４条関係の主な改訂を、以下にメモ。

〔３条〕
・不使用商標対策の機能の強化と明確化
　（資格のない者による出願の排除、類似群コードのカウント方法明確化：便覧41.100.03）
・位置商標、立体商標における柱書違反事例の明確化
・１項３号における「書籍の題号」「歌手名」「商品の一部を位置商標や立体商標として出願した場合」の取り扱い明確化
・１項６号における「総論規定」「地模様の範囲」「キャッチフレーズの範囲」の記載と明確化
・２項における「使用商標との一致具合をゆるやかにした」「識別力判断方法を明記」

〔４条〕
・1項７号における「近時の裁判例を基に類型化」「剽窃的な出願の該当化」
　（要：便覧チェック）
・１項１１号における、現実への親和性アップ
　(i)商標の類比を誤認混同のおそれの有無の観点から判断
　(ii)審査においては個別具体的な取引実情は考慮しない
　(iii)結合商標の要部抽出判断の容易化（cf.リラ宝塚事件）
　(iv)「取引実情説明書」の大幅改訂
　　①類似群コードによる類否推定が審査でも覆る場合を認めた
　　②親子会社が引用商標権者の場合の不適用
　(v)引用商標の存続期間満了後の回復期間を待たずに消滅判断
・１項１４号においては、種苗法の趣旨を踏まえた判断へ
　（本号非該当でも、３条１項各号に該当し得ることが明文化された）
・「商標法制定の趣旨に反する」→「商標法３条の趣旨に反する」
　※精神拒絶の範囲が狭くなった　↓

　　　　（本願の指定商品役務）　　　（引例の指定商品役務）
　　　　　　Ａ，Ｂ，Ｃ　　　　　　　　　　　Ａ，Ｂ，Ｃ　　　　　　　　　→　精神拒絶
　　　　　　Ａ，Ｂ　　　　　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　　　　　　→拒絶なし
　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　Ａ，Ｂ　　　　　　　　　　　→精神拒絶
　　　　　　Ａ，Ｂ　　　　　　　　　　　　　Ｂ，Ｃ　　　　　　　　　　　→拒絶なし
　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　　ａ　　　　　　　　　　　　　　→拒絶なし
　　　　　　ａ　　　　　　　　　　　　　　　Ａ　　　　　　　　　　　　　　→拒絶なし
　　　　　　　（ａ：「Ｔシャツ」、Ａ：「被服」では、拒絶なし。概念的検討はせず、あくまで“表示レベル”で判断）

【ＤＢでの予見可能性確保】　123先生のブログによると、年末年始にJ-Plat PatのDB機能強化が図られるのだとか。上記講師が「ユーザーの予見可能性を高めるため」と改訂理由について言及されていましたが、その先鋒となるべきは、公開情報と審決情報のDBの充実度アップに間違いないですね！（民間情報サービス会社への配慮はともかくとして…）