アジアにおけるビッグデータ保護

　先日、「アジアにおけるビッグデータ保護」セミナーに参加しました。ドイツ、中国、韓国、シンガポール、日本から、それぞれ研究者や実務家の方が登壇し、各国のビッグデータの法的取り扱いの現状を報告してくださいました。
　日本では、不正競争防止法を改正することで、「限定提供データ」という概念を導入し、ビッグデータ保護を図ろうとしていますが、秘密保持義務契約を負った上で集めたデータは営業秘密として除かれるのか？、“相当量”とはどのくらいか？など、客体の外延を特定しづらく、遵法精神の高い日本企業にはchilling effect（萎縮効果）を招くのでは？という懸念が寄せられたりもしていました。
　ますますパワーを持つようになるデータですが、それらは３つに分類することができるとのこと。１つは「事実関連データ」、２つめは「個人データ」、３つめは「直接的には個人につながらないが、つながるかもしれないデータ」。このうち、３つめのデータの取り扱いが最も難しく、所有者は一体誰なのか？、そのデータへのアクセスの度合いはどう調整するのが適切か？など、独占禁止法との兼ね合いも考慮しつつ、国がポリシー・ターゲットを設定していく必要があるとのこと。日本ではやはり、自動車業界等、大手企業の声に左右される部分が大きいのは否めず、各国が行為規制／財産権のいずれで取り扱うにせよ、ビッグデータまわりの取り扱いについては議論百出といった様相でした。