ボーダレス時代のネット通販

　先々週の講義で、またまた気になる問題に遭遇。以下、趣旨をなぞって汎用的に書いてみると…。

「Ｘ国に特許権Ｒが存在。Ｙ国には特許権なし。Ｙ国の会社Ｚが、Ｘ国の母国語でない言語によるネット通販サイトをＹ国で立ち上げ、特許権Ｒを侵害する物品を販売（インターネットで譲渡の申し出）。この場合、Ｘ国の特許権者はＸ国内で、会社Ｚに対する侵害訴訟を提起できるか？」
　――(Ｘ国が日本だとしたら)、Ｘ国内の誰かが侵害物品を購入することができる以上、Ｘ国は加害行為地となり得、国際裁判管轄があると考えられるので、会社Ｚは訴え提起される可能性があるのでは、、、という問題提起。日本でこのような司法判断がされるなら、同様の取り扱いをする国は他にもあると考えられ、、、――。

　過失がなければ仕方ないとはいえ、ネット通販サイトの開設の際、クリアランスってどこまでやればいいんでしょう？？
　このような問題に関し、『国際私法』という雑誌に、近々記事が掲載されるようです！