SDGsと知的財産と競争法

　過日、「SDGsと知的財産」をテーマにしたシンポジウムを聴講。ご講演やパネル討論等、とてもおもしろく為になりました。
　現今、企業経営者も念頭に置かずにはおれないSDGsという世界的共通理念。世のため人のため社会のために、持続可能な世界の実現を目指し、課題をひとつひとつ解決していこうという機運が盛り上がっているわけで、企業も、単に自社の利益のために活動していては、投資すら呼び込めない状況になりつつあるようです。このような動向に比して、知的財産保護の独占という形態は、一見SDGsとは相反するものであるかのようにも思えますが、「SDGsにイノベーションは不可欠、という見方をするなら、必ずしも水と油ではなく、これまでの日本的な“三方よし”といった経営理念がようやく世界共通理念になってきた今こそ、ビジネスチャンスなのでは？」という議論がありました。
　この、SDGsと知的財産の関係についての話を聴きながら、ＥＵにおける競争法の国家補助規制についてぼんやりと考えました。ＥＵに限らず、どの国にもある競争法（独占禁止法、反トラスト法等）を思うとき、個人的にいつも、不思議な感覚にとらわれます。「公正な競争を促すことは正しいことだけれど、独占を禁止することとは、ちょっと違う理念じゃなかろうか…？」と。公正な競争だけでTOPに上り詰める企業だってあるわけで、周囲が脱落していって結果的に独占になることもある。それを、ＥＵの国家補助規制と照らして考えると、競争法とかSDGsが目指すところって、結局のところ“世界政府”的な地球は１つ…の世界なんじゃなかろうか。政策的な独占や優遇・補助を排除したら、果ては最強のものが好きなようにサービスを提供するようになる（過度な独占であっても良心的なものもありうる、という意味で）――。まぁいつもの極論なので、馬鹿な妄想と自分でも笑ってしまいますが。。。
　他にもいろいろ目からウロコだったり、驚いたりしたことが、、、。「今後は、明細書で、技術的な課題だけでなく社会的課題にも触れて、SDGs的視点に基づく記載を入れた方が、経営とリンクして知財部の評価が上がるのでは」とか、「アメリカの知財訴訟のうち、ライフサイエンスやトロール関連を除いた企業同士のものは、ここ最近６０％減になっており、知財の使い方が変わってきている」とか。
　『社会的共通資本』という書籍のご紹介もあり、時間があれば読んでみたいと思いました。（TPPとかコモンズとかも絡めて考えないといけないのかしらん？？）

【独禁法改正】そんな中、課徴金の算定や減免に関し、一部改正。