ハンコ文化と電子署名

　テレワークが推奨される昨今、ハンコ文化の見直しの機運が高まっています。
　私は5年前、早々にマイナンバーカードを作成し、先日、このカード付属の電子証明書が5年間の有効期間の終期を迎えたため、区役所に更新手続きに行きました。もちろん更新費用等はかからず無料。マイナンバーカードや、この電子証明書は、有効利用さえできれば、それはそれは便利なのではないかと常日頃思っています（今回の特別給付金申請も、先々週、マイナンバーカードを利用してオンライン申請させていただきました）。e-Tax等で既にその恩恵を被っている人は多いと思うのですが、なにせ個人に紐づいており、地方公共団体と国がお墨付きを与えてくれているのですから、これほど便利なものはありません。どこでも買える三文判なんかより、よほど証明力があるのは確か。電子証明書と電子署名では、微妙に役割が違いますが、“本人証明”を担う点では同じ。
　個人の弁理士が、特許庁へ電子出願代理をする際は、このマイナンバーカードの電子証明書が使えるので、大変重宝させていただいていますが、事務所や特許業務法人では、セコム等の認証業者から電子証明書を購入して使っているのが普通だと思います。以前勤務していた事務所では、この電子証明書の維持に、年間数万円使っていました。ハンコは、一度作成・購入すれば、かかる費用は朱肉代くらいのものですが、民間の電子署名となると、かなりの費用が想定されるのも、普及が遅れている原因かと思われます。
　先ごろまで勤めていた会社では、相手方によってはクラウドサインを使ったり、専用システムを使ったりしていましたが、維持管理費用はやはり、ハンコには敵わないでしょう。。。
　マイナンバーカードの電子証明書の利便性を目の当たりにすると、各個人はもちろん、法人登記の際にこれに類するカードなり電子署名サービスの権利なりを付与して、ハンコの代わりに利用できるようにすれば簡便でいいのでは、、、と思ってしまいますが、難しいことなんでしょうか？？
　ずいぶん昔に成立した電子署名法が、現在のクラウド利用の情報システムを想定していないことが、証明の法的完全性をあやふやにして、電子署名普及の足かせになっているのでは、というような話も耳にしますが、証明力の維持にお金がかかるというのが、個人的には腑に落ちません。21世紀の情報社会で税金を払っていても、お金をかけないと、自社が自社であることの証明すらできないの？……と^^;;;。極端な話、契約などは本来、当事者双方が合意すれば、口約束であってもいいくらいだから、お互いが「御意！」と言っている動画でも保管しておけばいいんじゃないかと思ってしまうくらいですが。。。（最近はDeepFakeで、そんなものも簡単に作れちゃうか…苦笑）
　ハンコ議論が高まっている中ですが、アメリカへの特許出願の際などは、ADSという書誌事項書類作成で、発明者全員と出願人代表者の自筆のサインが必要だったりという場面もあるため、アメリカでの“サイン文化”の状況なども訊いてみたいところ。“改竄の可能性”という視点で見れば、ハンコだろうとサインだろうと、電子署名ですら改竄が絶対ないとは言い切れないわけで、要は信頼性の問題なのですが、IT社会にあって、やはりハンコやサインはそろそろ卒業してもいいのでは、という気はします。ただ、電子署名の維持にはやはり、電気も使えばネットワークも使えば電子機器も使うということで、大災害で電源喪失が長期に亘るような時には困りますねぇ。。。
　個人的には、篆刻とか好きだし、書道での落款の朱色は、半紙の白と墨汁の黒とあいまって、美的要素として必須な気もするので、それはそれ、これはこれ、で、ケースバイケースですねぇ。さてさて、どうなる？ハンコ文化？！

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