知的財産権と独占禁止法

　先月、弁理士会のe-Learningで「知的財産権と独占禁止法」を視聴。すごく詳細で勉強になりました！
　大学院で競争法の講義を受ける前に、この講座を聴いておきたかったぁー！！
　「競争の停止」と「競争者の排除」につき、市場力（market power）に照らして検討することのデリケートさを感じました（cf.公取の指針）。
「特許権の保有により、市場支配力は推認されるか？」→否
「優越的地位の濫用は、知財権に適用されるべきか？」→可能性あり
　以下、本講座でご紹介いただいた事件について、自分用メモ。
東芝ケミカル事件／NEXCO東日本事件／ インテルCPU事件／ ナイキジャパン事件／ 楽天トラベル事件／ 日之出水道機器事件／ 公共下水道鉄蓋カルテル事件／ パチンコパテントプール事件／ 北海道新聞社事件／ JASRAC事件／ 着うた事件／ 旭電化工業事件・オキシラン化学事件／ マイクロソフト抱き合わせ事件／ マイクロソフト非係争条項事件／ （標準化活動）／ クアルコム審判審決（クロスライセンス留意）

　昨今、世界中で、競争法や不正競争防止法が重宝に使われているように見受けます。変化が早く多様化が進む世の中で、あらゆることを法律というルールに落とし込むのは至難の業。だからこそ、「フェア、信認」を頼りに、様々なアイディアを温存させる仕組み（分散化によるアイディア多様性の維持の仕組み）として、これらの法律が便宜なのかも…と感じました。

【域外適用】 目下、中国の「国家安全法」が議論を呼んでいます。今や、人の流動、インターネットでの情報流通、技術研究開発の国際協力、ビジネスの国際競争など、国境をまたいだ様々な活動に対し、法律の域外適用という問題が散見されます。「市場力」の捉え方も、難しい時代だと思われ、「属地主義」を考え直さないと、、、と感じます。