マドリッド制度のこれから

　過日、WIPO主催による「日本国特許庁から見た商標の国際登録制度の“これから”」というウェビナーを視聴。
　日本がマドリッド協定議定書に加盟してから20年が経過し、今やマドプロの累計出願件数は3万件にも上るとのこと。ビジネスがネットを介して容易に国境を超える今、本制度のメリットはますます高まっていると思われます。各国特許庁も、ユーザーの利便性向上のために制度改革や支援を進める中、今回のウェビナーではその概要をかいつまんで解説してくださるとのことで、メモを取りながらの聴講となりました。
　数年前、マドプロについて困った経験としては、中国の状況が規定期間を過ぎてもハッキリせず、こちらから問い合わせたりしていたことでしょうか。。。あとは、簡体語/繁体語の検討とか。また、ロシアに多数出願しているクライアントがいたのも驚きだったなぁ。以下、自分用メモ。
【近年の動向】
・日本は、2000年の加盟から20年（現在、107ヵ国加盟、123ヵ国カバー）
・2019年にカナダ、マレーシア、ブラジル、サモア、2021年にトリニダード・トバゴ加盟
・分割→併合を容認する国が増えている（日本は未導入）
・DXの一環で電子メールアドレス提示が義務化
【進行中の国際的議論】
・コロナ対応を踏まえた救済措置拡充
・Contact Madridで代理人選任届提出可
・新しいタイプの標章への対応（非グラフィカルなものの電子的提出許容）
・代替制度による集約
・出願時のみ、新言語導入（中国語、ロシア語、アラビア語）
・従属期間の短縮可能性（セントラルアタックの弊害を感じている聴衆51％）
【国内制度動向】（施行は2022年以降見込み）
・手続補正書の提出期間の見直し
・個別手数料の納付方法を、一括納付へ変更（現在は二段階納付）
・登録査定の謄本の送達方法を電子媒体のみに一本化（現在は二重送付）