年金制度改革と働き方改革
2022年4月以降は、年金手帳の交付は廃止されるとのこと。
また、年金の受給開始年齢も60歳から75歳に拡大されますね。これにともなって、国家公務員の定年も段階的に65歳に引き上げられる模様です。それに倣う形で私企業や私立大学の定年も引き上げられるなら、夫はこの段階的な引き上げとぴったり足並みを揃える形で、定年が延びていくことになります(というか、現状の定年が65歳だから、70歳まで延びる…??)。
社会平均的には、60歳を過ぎたあとは、給与を半分から3分の1ほどに下げられた形での嘱託的な働き方にシフトさせられる人が大部分なのでしょうが、正式に定年が延びれば、給与体系を維持して正規の働き方のままでいられることが期待されます。。。(とはいえ、60歳を過ぎてまでハードに働くつもりはない!という人だっているでしょうけれど。。)。
高齢者が増えていく中、こうした改正で、年金財政は少しは改善されるにしても、逆に給与を支払う側には負担が大きくなりますねぇ。給与体系の見直しも必至という感じ。。。
なんだか、年金制度がだんだんと、生活保護制度や障碍者制度のように見えてきてしまいます。生きている限り働くのが当然で、存分に働けない人が年金に頼る…というように。。。そうなると、“働き方”も変化せざるをえません。寝る間も惜しんで週二百何十時間も懸命に働くような姿勢は、生涯を通して継続するのは難しい。壮年期には多少の無理は利くとしても、いわゆる“老後”も働き続けるなら、どこかでペースダウンせざるをえない。定年延長と給与体系の改定は、連動せざるをえませんねぇ。
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