BREXITによる英国商標…
英国のEU離脱の影響が、知財管理にも及んでいます。
2020年12月31日に移行期間が終わり、昨年頭からは、英国国内については、登録済のEU登録商標に代わってUKIPOによる英国の商標登録番号が付与されています。更新の際は、EUと英国とそれぞれについて検討する必要があり、現地代理人費用も、EU一括で済んでいたものが、割高になってしまいます^^;;。
先週、Yahoo!JapanがEEAと英国でのサービスを4月6日に終了するとのニュースもありました。具体的な原因法令は明記されていないものの、GDPRとUK GDPRとにダブルで対応するのが、費用的にも労力的にも大変…ということでしょうか??
英国国内の政治状況は、コロナ対応等でワサワサしているように見えますが、これから徐々にBREXITの効果が目に見えて来て、国内での再評価が行われていくのでしょう。傍から見る限りは、やはり離脱して欲しくなかったなぁ…と感じます。
| 固定リンク
「特許事務所勤務」カテゴリの記事
- USPTO eGrants(2023.04.18)
- EPC料金改定(2023.03.11)
- 仕事始め(2023.01.05)
- 仕事納め(2022.12.27)
- NewYearカード(2022.12.14)
コメント