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2022年7月 2日 (土)

WIPO Webinar

20220612_8 20220612_9  先月は、2つのWIPO マドプロ関連 Webinarに応募しました。
 
 7/4と7/6にチリとカーボベルデが加盟することで、128ヵ国にまで膨らんでいるマドプロですが、日本が加盟したのは2000/3/14で、アジアでは中国・北朝鮮に次いで3番目とのこと?! 加盟から22年経ち、近年は米国や中国からの出願も増え、商標制度利用者の裾野はずいぶん拡大している模様。
 活用方法として、オンラインで出来る手続が徐々に増えていたり、ベトナム等の審査が遅い国での審査期間の予見可能性(12-18ヶ月)が高いとか、コストや労力削減にずいぶん貢献するようになってきているとのことでした。
 マドプロ向きの商標は、基本的には英語の商標で、トラディッショナルな指定商品・役務に使用するもの。従来なかった商品やサービスについては、Office Actionを受ける可能性が高いので、取扱は要注意。中国の直接出願の審査はだいぶ早くなっているため、急ぎの場合は直接出願がよいけれど、審査が不安定な所が難しいところ(35類の小売等役務は指定できない)。また、一部拒絶・一部登録の経過も要注意。冒認対策としては、定期的なウォッチングや著作権登録、実態調査等が重要。アメリカの使用主義、欧州の相対審査なし、にも留意。権利行使の便宜には各国温度差があるため、確実を求める場合はやはり直接出願の方が有効なことも。。。
 香港・台湾・マカオやアフリカ諸国は未加盟のため、そういう国々へは直接出願せざるをえません。やはり、各国の商標制度の相違を理解しておくことがマドプロ活用でも鍵になるので、広くアンテナを張っておく必要がありますね~^^;;。

 Madrid e-Filingについては、2022年6月から日本国特許庁へのOnline出願が可能になったことから、聴講者が多かった模様。
 事前にアカウントを準備して、本国官庁へ手数料を納付。基礎とする商標出願/登録はGlobal Brand Databaseに収録されている必要あり。
 実際の出願書類の作成については、デモで解説してくださったので、とても分かりやすかったです♪ 留意事項は以下。
・日本国特許庁への手数料9,000円の納付要(出願ソフトでの予納支払不可)
・画像は266-300dpiで8cm角
・次画面に移行しないとデータが保存されないので注意
・指定商品役務がシステム上オールグリーンになっても、官庁によっては認められない可能性もあるので注意
・優先権主張は自動判別で表示される
・USを指定する時はMM18の使用意思のDeclaration作成(署名もタイプ打ち)
・費用は自動計算
・Summaryは英語で表示
・Invoice画面で[SEND]を押下して提出⇒自動応答でメールが届く
(不備箇所も欠陥通報もメールで通知⇒画面で編集して再[SEND])
・商標法68条の3第3項の通知はなされない

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